• 行政書士田中事務所

許認可業務_建設業許可その①

更新日:8月10日

自分で学んだことのアウトプットとして少しずつ挙げていきます。

私は現在、建材の卸売業者に勤めていますので、建設業への理解を深めるためにもまずは建設業許可について。

通りすがりの行政書士さんや建設業さんの方などで「ココ間違ってるよ!」とかあれば、どんどん指摘しちゃってください。(2022年8月現在)


◎建設業許可とは ある程度ちゃんとした会社(もしくは事業主)ですよ、と公的に認めてもらう制度。


◎許可を取ったらどーなる?

①1件の請負金額500万円以上の工事ができる(業種別【29業種】の場合)。

②1件の請負金額1,500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事ができる(建築一式工事の場合)。

③審査を受けて、入札に参加=公共工事ができる。

④会社(もしくは事業主)のステータス、社会的な信用材料になる。


◎種類

●知事許可と大臣許可 1つの都道府県のみに営業所→都道府県知事許可。2つ以上の都道府県に営業所→国土交通大臣許可。

一般と特定(下請け業者を守るという趣旨) 下請代金が4,000万円(一式工事は6,000万円)以上の元受け業者→特定。 それ以外→一般。


◎有効期限 5年。


◎お役所に支払う手数料 ●知事許可9万円 ●大臣許可15万円 ●5年ごとの更新5万円 ●業種追加5万円 ●上記プラスいくつかのお役所で発行してもらう証明書等代1,000~2,000円ぐらい(個人or法人、役員の人数により変動)



◎行政書士への報酬(相場・税抜き)

●知事 × 一般新規取得12~15万円

●知事 × 特定新規取得15~20万円

●大臣 × 一般新規取得15~18万円

●大臣 × 特定新規取得18~22万円

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