• 行政書士田中事務所

許認可業務_建設業許可その②

自分で学んだことのアウトプットとして少しずつ挙げていきます。

私は現在、建材の卸売業者に勤めていますので、建設業への理解を深めるためにもまずは建設業許可について。

通りすがりの行政書士さんや建設業さんの方などで「ココ間違ってるよ!」とかあれば、どんどん指摘しちゃってください。(2022年8月現在)


◎29業種

「建設工事」の種類は、

★土木工事一式 ★建築工事一式 ・大工工事 ・左官工事 ・とび、土工、コンクリート工事 ・石工事

・屋根工事 ★電気工事 ★管工事 ・タイル、レンガ、ブロック工事 ★鋼構造物工事 ・鉄筋工事

★舗装工事 ・しゅんせつ工事 ・板金工事 ・ガラス工事 ・塗装工事 ・防水工事 ・内装仕上工事

・機械器具設置工事 ・熱絶縁工事 ・電気通信工事 ★造園工事 ・さく井工事 ・建具工事 ・水道施設工事

・消防施設工事 ・清掃施設工事 ・解体工事

ふ~、ここまで入力して「たくさんの人が建設に関わっているんだな~!すごいなぁ!」と、ちょっと感慨深いものがありました。私が普段接しているのはタイル屋さんがメインですが、こんなに様々な分野に分かれていたんですね。


◎どんな業者さんなら許可をもらえる?

まずはざっくりと、

役員体制が条件を満たしている。

社会保険に加入している。

専任技術者が営業所ごとにいる。

不正をしない。

財産又は信用がある。

欠格要件にあてはまらない。  以下、すこしだけ細かく








役員体制が一定の条件を満たしている。

  ・5年以上、(経営業務管理)責任者の経験がある。

  ・5年以上、(経営業務管理)責任者に準ずる地位だった経験がある。

  ・6年以上、(経営業務管理)責任者の補佐の経験がある。

 上記に当てはまる役員が一名いればよい。たとえば個人事業主として5年経営したとか、会社役員を5年担ったとかでOK。以前は「許可を取りたい業種(29種)」についての経験が求められたけど、近年それがナシになったので、ぜんぜん経験したことのない業種でも条件を満たせば許可がとれる。


適切な社会保険に加入している。

  健保・厚生年金 法人→必須、個人事業主→従業員5人以上なら必須

  雇用保険 法人、個人事業主ともに従業員1人以上雇っていれば必須(ただし親族とか、同居か

 どうかによっても異なる)


専任技術者が営業所ごとにいる。(※ 財産要件と並んで審査が厳しい。)

 専任技術者=実務経験がある程度あるとか、資格を持っている人。下記に当てはまる役員が一名いればOK。

一般許可

特定許可

許可を受けたい業種の工事につき一定の実務経験がある 又は 専任技術者になり得る国家資格等を持つなど

許可を受けたい業種の工事につき国土交通大臣が定めた試験に合格したり、免許を受けているなど

一般or特定いずれも、実務経験の証明は厳しいので、資格があればより良い。29業種のうち上記★マーク7業種については、資格取得が必須。


不正又は不誠実な行為をしない。

 詐欺、脅迫、横領、あるいは工事内容や工期につき契約違反をしない。

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